在宅副業で活かす！士業専門職の補助業務５選｜税理士・司法書士・キャリア系まで徹底解説
３項：在宅でできる弁護士・弁理士業務補助の魅力とスキル必須ポイント
在宅で働くことが注目される中、弁護士や弁理士の業務補助という新たな働き方が人気を集めています。
弁護士や弁理士の仕事をサポートしながら自宅で働くことは、自由な働き方や新しいスキルの習得にもつながります。
本記事では、在宅でできる弁護士・弁理士業務補助の魅力や必要なスキルについて紹介します。
弁護士、弁理士の資格要件と仕事の概要
初めに、どちらも国家資格ですが、全く異なる仕事である弁護士及び弁理士という職業はどういうものか確認しておきましょう。
弁護士とは
弁護士の資格要件
１）司法試験予備試験合格または法科大学院修了
・司法試験を受験するためには、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。
２）司法試験合格
・司法試験に合格することが必要です。
・試験には、民法、刑法、憲法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、選択科目（労働法、知的財産法、環境法など）、論文試験、短答式試験、口述試験があります。
３）司法修習
・司法試験に合格後、1年間の司法修習を受け、修了試験（いわゆる二回試験）に合格する必要があります。
４）弁護士登録
・司法修習を修了した後、日本弁護士連合会に登録する必要があります。
弁護士の仕事の内容
１）訴訟代理：民事、刑事、行政事件において、依頼者を代理して訴訟を行います。
２）法的相談: 法律に関するアドバイスを提供し、問題解決のための支援を行います。
３）契約書の作成・チェック: 契約書の作成や、既存の契約書のリーガルチェックを行います。
４）交渉・調停: 紛争解決のための交渉や調停を行います。
弁理士とは
弁理士の資格要件
１）弁理士試験合格
・弁理士試験に合格することが必要です。
・試験には、短答式筆記試験（特許法、実用新案法、意匠法、商標法など）、論文式筆記試験（特許法、実用新案法、意匠法、商標法および選択科目）、口述試験があります。
２）実務修習
・試験合格後、一定期間の実務修習を受ける必要があります。
３）登録
・実務修習を修了した後、日本弁理士会に登録する必要があります。
弁理士の仕事の内容
１）特許出願の代理: 発明者の依頼を受けて、特許庁に対する特許出願手続きを行います。
２）商標・意匠出願の代理: 商標や意匠の出願手続きを代理で行います。
３）知的財産権の相談: 知的財産権に関する相談を受け、適切なアドバイスを提供します。
４）知的財産権の紛争解決: 知的財産権に関する紛争の調整や仲裁を行います。
在宅副業求人サイトIndeed での「弁護士、弁理士業務補助」検索案件事例
次に、求人サイト Indeed で、在宅リモート、アルバイト・パートという条件で、在宅副業としての「弁護士業務補助」および「弁理士業務補助」案件の検索事例を一つずつ紹介します。
「弁護士」補助案件名）：法務
＜弁護士補助、アルバイト・パート、在宅リモート＞で検索し表示された中から、法律事務所が募集していた案件例を挙げます。
【求人アピール】法令・裁判例のリサーチやメモの作成等、法律知識を生かせる法律事務補助スタッフ募集
・時給１４００円以上（経験等から検討）
・駅徒歩３０秒、週２日・１６時間～OK（完全在宅の場合、メールで指示）
・業務内容によっては、完全在宅勤務も可
・地方在住者歓迎
・採用お祝い金 20000円
（必要な経験・スキル）
・ロースクール卒業生、予備試験合格者、司法試験合格者の方歓迎
・マイクロソフト／ワードの基本操作ができる方
・資格不要で語学力は日本語
提示された内容は、上記のように簡単ですが、補助業務経験者ではなく、ロースクール卒業生や、司法試験予備試験合格者、司法試験合格者を歓迎となっています。
最近話題になった弁護士ドラマで、弁護士（法律）事務所で弁護士の補助を行う仕事に携わる専門家をパラリーガルといい、注目されていました。
法律事務所・弁護士事務所でのパラリーガル勤務経験がある方は、その経歴をアピールして、応募してはと思います。
弁理士事務所は、「特許事務所」として表示している場合、あるいは「法律事務所」において＜特許業務＞を行うという形で展開されている例の方が多いかと思います。
従い、＜弁理士補助＞で検索すると、それらの事業所における補助事務として該当する案件が提示されました。
しかし、ここでも、前項の弁護士補助検索と同様、経験者を求めるのではなく、「弁理士」資格をもつ人材の求人がほとんどでした。
また、業務委託形式はありましたが、多くは正社員募集で、まさに即戦力に傾斜しています。
もう一つの特徴は、一般の企業における知的財産や特許の専門家として弁理士有資格者を募集する例も多いことです。
「弁理士」補助案件）弁理士・特許技術者
次に、＜弁理士補助＞で検索した結果の１例です。
弁理士・特許技術者（化学、機械、電気、情報）の募集
＜業務内容＞
・国内の特許明細書作成業務
・補正・訂正・審判等の中間処理業務
・クライアントとの打合せ対応 等
※弁理士資格を持っていない場合は、上記の補助業務を担当
＜募集対象者＞
・特許事務所勤務経験、企業知的財産部勤務経験等の知的財産業務経験者
・未経験者（技術系学部の大卒・大学院卒、メーカーの技術開発部門勤務経験者等）
＜他のアピールポイント＞
・未経験者や経験の浅い方でも、明細書作成、中間対応等について丁寧な指導により、比較的短期間で必要なスキルを習得可能
・弁理士試験受験者への試験前休暇等、応相談
※勤務時間など基本的な雇用条件・就労条件については、正社員募集であるため省略します。
補助業務というよりも、弁理士有資格者または弁理士資格取得をめざす人向けの募集で、アルバイト・パートではなく、一応在宅OKとはしていますが、正規職員募集に当たります。
未経験者であっても、技術系大卒・院卒やメーカーの技術開発部門勤務経験者とハードルが高く、在宅副業案件とは異なるものでしたが、一応参考までに紹介しました。
在宅副業のための仕事としての弁理士補助求人は、常時あるわけではありませんが、他の士業補助募集と同様、比較的高い時間給が期待でき、募集が行われる職種です。
弁護士・弁理士業務補助の仕事内容と必要スキル
冒頭の弁護士及び弁理士の仕事の内容と、上記の事務補助としての仕事の内容も意識し、それぞれの業務補助の仕事内容と必要スキルを整理してみました。
弁護士の仕事の補助業務とスキル（在宅リモート）
仕事内容
１）文書作成・管理
・契約書、訴状、答弁書、意見書などの法的文書の作成および管理
・リサーチ資料やメモの作成
２）リサーチ業務
・法律、判例、法令のリサーチ
・依頼案件に関連する情報収集
３）クライアント対応の補助
・メール対応や電話対応の補助
・スケジュール管理やミーティングの調整
４）データ入力・管理
・事件や案件に関するデータの入力・更新
・ファイルやドキュメントの整理・保管
業務補助に必要なスキル
１）法律知識
・基本的な法律知識（特に業務に関連する分野）
・法律文書の理解力と作成能力
２）リサーチ能力
・法律情報のリサーチ能力
・迅速かつ正確に情報を収集・整理する能力
３）コミュニケーション能力
・クライアントや弁護士との円滑なコミュニケーション能力
・電話・メールでの対応スキル
４）ITスキル
・ワードプロセッサ、スプレッドシート、PDF作成・編集ソフトの使用スキル
・法律業務に特化したソフトウェアやデータベースの利用スキル。
弁護士業務補助の仕事のメリット
１）柔軟な勤務形態
・リモートで働けるため、場所や時間にとらわれずに勤務可能
・ワークライフバランスの向上に寄与
２）多様な案件経験
・多様な法的案件に関与でき、幅広い経験を積むことができる
３）専門知識の習得
・実務を通じて法律知識を深めることができる
弁理士の仕事の補助業務とスキル（在宅リモート）
弁理士の仕事内容
１）特許・商標・意匠の出願書類作成
・特許出願明細書や意匠・商標の出願書類の作成補助
・出願に必要な図面や図解の作成
２）リサーチ業務
・特許調査、先行技術調査
・特許庁の審査結果や異議申立て情報の調査
３）クライアント対応の補助
・クライアントからの質問対応
・ミーティングの調整、議事録の作成
４）データ入力・管理
・出願書類や調査結果のデータ入力・管理
・電子ファイルの整理・保管
補助業務に必要なスキル
１）知的財産に関する知識
・特許法、商標法、意匠法などの基本的な知識
・出願書類の作成能力
２）リサーチ能力
・特許調査や先行技術調査の能力
・情報収集と分析能力
３）コミュニケーション能力
・クライアントや弁理士との円滑なコミュニケーション能力
・メール・電話での対応スキル
４）ITスキル
・ワードプロセッサ、スプレッドシート、特許出願ソフトの使用スキル
・特許庁のデータベースや電子出願システムの利用スキル
弁理士業務補助の仕事のメリット
１）専門知識の習得
・知的財産に関する深い知識を実務を通じて学ぶことができる
・新しい技術や発明に触れる機会が多い
２）柔軟な勤務形態
・リモートでの勤務が可能で、自由な働き方ができる
・自宅からでも専門的な業務に携わることができる
３）多様な案件経験
・多様な出願案件に関与でき、幅広い経験を積むことができる
弁護士・弁理士業務補助共通の課題
実際に働く際のポイントや注意点としては、以下のことに留意する必要があります。
１）プライバシーとセキュリティ: クライアントの情報を扱うため、プライバシーとセキュリティの管理に気を配る必要があります。
適切な安全対策をとり、情報漏洩や不正アクセスを防止しましょう。
２）コミュニケーションの確認: 在宅で働くため、チームとのコミュニケーションが重要です。
定期的な連絡や報告を行い、円滑なコミュニケーションを心がけましょう。
まとめ
在宅でできる弁護士・弁理士業務補助の魅力と必要スキルについて述べてきました。
自宅で自分のペースで働きたい方や新しいチャレンジを考えている方にとって、参考になる情報があればと思います。
在宅で働くことで、自由な時間管理やフレキシブルな働き方が実現できます。
また、法律知識やコミュニケーション能力、デジタルスキルなどを身につけることで、より効果的な業務サポートができるでしょう。
ぜひ、新しい働き方に挑戦してみてください。
次は、採用コンサルタントとキャリアコンサルタントを取り上げます。
