
在宅副業で活かす!士業専門職の補助業務5選|税理士・司法書士・キャリア系まで徹底解説

第2項 在宅で始める社会保険労務士・行政書士・司法書士業務補助の仕事:必要なスキルと仕事内容
当初は、行政書士・司法書士の2種類の公的資格事務所での仕事を予定していましたが、社会保険労務士の業務補助も加える必要があると思い起こし、付け加えました。
在宅副業で社会保険労務士、行政書士や司法書士の補助業務を始めよう!
社会保険労務士、行政書士、司法書士の資格要件と仕事の概要
初めに、前提となる社会保険労務士、行政書士、司法書士という職業はどういうものかを整理してみました。
社会保険労務士(社労士)とは
社労士の資格要件
1)試験合格
・社会保険労務士試験(国家試験)に合格することが必要です。
・試験には、労働法規、社会保険法規、一般常識などの科目があります。
2)実務経験
・試験に合格した後、指定された実務経験(通常2年以上)を積むことが求められます。
3)登録
・試験合格後、実務経験を積んだ後、社会保険労務士会に登録する必要があります。
社労士の仕事の内容
1)労務管理: 労働基準法や労働安全衛生法に基づく労務管理を行います。
2)社会保険手続き: 健康保険や厚生年金保険の手続きを代理で行います。
3)労働問題の相談・指導: 労働条件や労使関係のトラブルに関する相談や指導を行います。
行政書士とは
行政書士の資格要件
1)試験合格
・行政書士試験(国家試験)に合格することが必要です。
・試験には、行政法、民法、商法、憲法、一般知識などの科目があります。
2)登録
・試験合格後、行政書士会に登録する必要があります。
行政書士の仕事の内容
1)許認可申請の代理: 建設業の許可、飲食店営業許可、風俗営業許可などの申請を代理で行います。
2)書類作成: 契約書、遺言書、内容証明郵便などの作成を行います。
3)相談業務: 法律に関する相談を受け、アドバイスを行います。
司法書士とは
司法書士の資格要件
1)試験合格
・司法書士試験(国家試験)に合格することが必要です。
・試験には、憲法、民法、商法、不動産登記法、会社法などの科目があります。
2)研修受講
・試験合格後、司法書士会が実施する研修を受講する必要があります。
3)登録
・研修受講後、司法書士会に登録する必要があります。
司法書士の仕事の内容
1)不動産登記: 不動産の売買や相続に伴う登記手続きを代理で行います。
2)会社設立の手続き: 会社設立に関する登記手続きを代理で行います。
3)裁判所提出書類の作成: 裁判所に提出する書類の作成を行います。
4)簡易裁判所での代理: 簡易裁判所での訴訟代理業務を行うことができます(特定の要件を満たした場合)。
以上が、社会保険労務士、行政書士、司法書士の資格要件と仕事内容の概要です。
従い、社労士(事務所)、行政書士(事務所)、司法書士(事務所)それぞれにおける事務業務・補助業務は、各書士の管理のもと、それらの仕事の事務及び補助を行うわけです。
それでは、次に、在宅求人サイト Indeed インディード で検索してヒットした募集案件を、それぞれ一つずつ紹介します。

在宅副業求人サイトIndeed での「社会保険労務士、行政書士、司法書士」検索案件事例
案件1)【経験者】エキスパート/社労士補助、給与計算等の事務スタッフ
アピールポイント
キャリアアップをしたい方大歓迎
家庭と両立する主婦(夫)さん歓迎
働く時間は応相談
<主な仕事内容>
・給与計算業務・年末調整業務(ソフト使用)
・データ入力業務
・社会保険手続き(電子申請)
・チャットや電話を使った顧客対応
・郵便物郵送等の庶務等
<経験者歓迎>
・給与計算や社会保険手続きの業務経験者
・経理・総務経験がある方大歓迎♪
・ブランクがあってもOK
・資格・経験を活かして稼げます
【使用システム】
MF給与/オフィスステーション/King of time/Kintone/BOX/Chatwork/e-Gov/Googleworkspace(メール・スケジュール等)/office365 等
雇用形態:アルバイト・パート
<応募条件>:下記いずれかの経験がある方
・社労士事務所、会計事務所での就業経験がある方
・一般事業会社にて給与計算・社会保険手続きの業務経験がある方
【必須】
・電子システムに抵抗がない方(すぐに慣れます)
・パソコンでの業務に支障がない方
勤務地名古屋市西区
勤務時間9:00~18:00の間の5時間以上(休憩60分) ※週4日以上をお願いします
給与
時給1,500円~
<資格手当>
社労士:120円、行政書士 :50円、中小企業診断士:50円
DC1級:60円、DC2級:30円
FP技能検定1級またはCFP :50円、FP技能検定2級またはAFP :20円
給与計算実務能力2級以上:10円
※金額の高い上位2つまで時給に加算(ただし同じ種類の資格は高い金額の方のみ加算)・
資格をお持ちの方は会社経費で社労士登録をします(入社半年後)。
▶リモートワーク手当(規定あり)
休日休暇完全週休2日制
パートさんも出勤日数に応じて有給取得
福利厚生適応拡大事業所 / 週20時間の勤務で社会保険加入が可能!
・社会保険完備(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険、勤務時間・日数による)
・退職金あり(週20時間以上勤務の方に限る)
・交通費実費支給
・昇給あり(評価による)
・産休、育休制度取得実績あり
・子育て応援制度(学校行事などでの年次有給休暇取得奨励)
・アニバーサリー有給休暇(誕生月に1日有休を取得)
・親孝行休暇あり(年2回 1回につき5,000円会社から支給)
・慶弔休暇あり
・健康支援制度(提携医療機関による個別面談、インフルエンザ予防接種費用全額補助)
・資格取得応援制度
・未経験の方やブランクの方も安心できる研修制度あり
・入社6ヵ月以上たった方から週1日の在宅勤務可能(パートさん実績100%)
案件2)パート行政書士補助スタッフ
こちらは、社労士事務所と行政書士事務所を併設している事務所の求人です。
【仕事内容】
社会保険労務士法人と行政書士事務所を併設し、人事労務から経営法務、その他経営全般・中小企業の経営支援を行っている事務所。
社労士部門のお客様からのニーズ増大にお応えするため、以下の行政書士部門の業務を中心に行っていただけるスタッフを募集。
1)許認可申請の書類作成
2)申請書類受領のための顧客訪問、申請書の郵送手配、役所回り
3)完了後書類の整理、製本、 納品のための顧客訪問 など
(弊所の主な行政書士業務)
・建設業許可 ・経営事項審査申請 ・宅建業許可 ・入札資格審査申請 ・産業廃棄物許可
(応募資格・条件)
・経験者のみ募集
・子育て中の主婦(夫)の方も活躍中
(勤務地):さいたま市浦和区
・業務に慣れてきたらテレワークも可能
・東京オフィスでの勤務も可能
(勤務時間):シフト制・1日あたりの実働時間5~8時間、相談の上決定
(給与):時給 1200~ 1500円
(優遇条件):
・実務経験2年以上の方
・労働保険社会保険の手続き業務も手伝ってくれる方
・給与計算事務までできる方
※正社員登用あり(過去3年間の実績1名)
※オンライン選考(ZOOM利用)あり
案件3)司法書士補助者【在宅ワーク】
こちらは、司法書士事務所(法律事務所)を開業していますが、他の士業事務所との業務提携により事業の拡大を進めている事業所です。
【仕事内容】
他士業(弁護士・税理士・土地家屋調査士など)とグループ化し、急成長している事務所
関西での不動産登記がメインで、商業登記・会社設立・相続手続きなどの案件も増加中
司法書士補助者の経験者の方で在宅勤務希望の方を募集
(主な仕事内容)
・電話での打ち合わせ
・書類作成
・簡単なパソコン操作
(求める人材)
◎司法書士事務所の補助者の勤務経験がある方
・事務作業の得意な方
・完全在宅で働きたい方
・勤務時間に自由が欲しい方
(勤務形態):1日4時間から選択可能、週3日から選択可能
変形労働時間制、、フレックスタイム制度、シフト制
【給与形態】時給1500円〜2000円
(勤務地所在地):大阪府
・在宅可能
3案件とも、それぞれの領域での経験者に限定しているのが特徴です。

上記の国家資格取得者の仕事と求人案件例から、社会保険労務士、行政書士、司法書士の補助業務について、以下整理しました。
社会保険労務士・行政書士・司法書士業務補助の仕事内容とスキル
社会保険労務士業務補助の仕事内容
社会保険労務士の業務補助には、労務管理、社会保険手続き、労働問題の相談・指導等に関する事務などが含まれます。
具体的には、労働基準法や労働安全衛生法に基づく労務管理に関する事務、健康保険や厚生年金保険の手続き代行事務、労働条件や労使関係のトラブルに関する相談や指導に関する補助事務などを社労士の指揮管理のもとで行います。
社労士の補助業務は、関連法規の基礎的な知識や手続きについて正確で細かな作業が求められるため、注意深さと集中力が必要です。
行政書士業務補助の仕事内容
行政書士の業務補助には、法律の専門知識や書類作成、手続きのサポートが含まれます。
具体的には、契約書や訴訟書類の作成、申請書類の作成や書類の整理、法務関連の調査などを行政書士の指揮管理のもとで行います。
行政書士の補助業務は、やはり関連法規の基礎的な知識や正確性かつ細かな作業が求められるため、注意深さと集中力が必要です。
司法書士業務補助の仕事内容
司法書士業務補助には、法律の専門知識や書類の作成、登記手続きのサポートが含まれます。
具体的には、登記簿謄本の作成や登記事項証明書の取得、契約書の作成などを行います。
司法書士の業務補助には、やはり関連する法律の基礎知識や登記制度に関する知識が必要で、正確性が必然的に求められます。
まとめ
在宅副業で社会保険労務士や、行政書士、司法書士の補助業務を行う前提として、まず、それぞれの国家試験資格を必要とする専門職の仕事の内容を確認しました。
それぞれの業務補助、事務補助を行うためには、それらの仕事の基礎となる法律知識や諸手続きなどを理解し、管理・指示・指導に基づいて正確かつ的確に仕事を遂行することが求められます。
そのため、在宅副業として、あるいはその一部を在宅リモートで行うためには、やはりそれまでにそれぞれの当該事務所での実務経験をもっていることが、採用条件になっているのがほとんどです。
専門知識と経験を必須としているため、それに見合った時間給が支給され、かつ公的資格者の事務所での就労であるため、社会保険や雇用・就労条件などは、法律に従った契約になるので、安心して働くことができると思います。
ただ、繰り返しになりますが、経験必須のため、これまで未経験の方は、住まいに近いところで、各事務所でのパート・アルバイト求人募集があれば、ぜひ応募してチャンスを掴んで頂きたいと思います。
前回の税理士事務所・公認会計事務所、そして次回の弁護士事務所・弁理士事務所も含めて、就労経験をお持ちの方は、在宅リモート案件を検索して、活かして頂きたいものです。
次は、弁護士・弁理士業務補助を取り上げます。