拡散希望！大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙る投資犯罪、大和証券から回答が：続報その６
大和証券への木野内栄治氏主宰投資案件の真偽問い合わせ
前回の上記の続報で書いたが、先週2024年12月20日（金）に、大和証券ホームページで、メールでの＜問合わせ＞が可能だったので、以下の文面で、送信した。
「お問い合わせ内容」：
問い合わせではありませんが、お知らせとお願いです。
10月下旬にFacebook広告で、大和証券経済アナリスト木野内栄治の名を騙る投資広告が掲載され、現在そこから誘導されたLINEグループを通じて、名義上は70名足らずのメンバーが参加。
TCW機関投資グループのクローズ市場を通じて、高い割引率での株式投資、新規IPOリスキル（291A）の同機関保有割当の20万株への申込募集等で高額の投資を誘導。
現在は、同機関の融資を活用できるとして、一層の高割引率案件への投資を誘導、とかなりの高額の詐欺被害が想定される展開になっています。
想像ですが、遅くとも来年1月には、何らかの理由付けで見せかけの市場での売買を不能にして、これまで高収益を上げ続けるなど種々の方法で信用を得てきた活動を終わらせるのでは思います。
当メールでは、最低限、こうした詐欺事犯に記者及び木野内氏がまったくあずかり知らぬことであることを回答頂きたい事と、できればマスコミなどにこうした木野内栄治名を騙る投資広告は虚偽であることを告知して頂くことをお願いしたく、差し上げた次第です。」
大和証券からの回答内容
これに対して、昨日12月23日（月）同社より以下の回答があった。
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返信が大変遅くなりまして申し訳ございません。
このたびは、当社をかたる不審なLINEグループについて、ご連絡をいただきましてありがとうございます。
今回、ご連絡いただいたLINEグループは、お客様のご賢察のとおり、当社社員が作成したものではございません。当社社員をかたる詐欺の可能性がございます。
木野内栄治常務理事（大和証券）、熊谷亮丸副理事長（大和総研）等の大和証券グループ所属のアナリスト、エコノミストの名を騙り、LINEのオープンチャット等において、個別銘柄推奨や投資勉強会等が行われているとの情報が寄せられております。
当社および当社グループはこのような行為には一切関与しておりませんので、ご注意ください。
当局には随時報告・相談しており、下記ＵＲＬのとおり、大和証券および大和総研ホームページにも注意喚起のご案内を掲載しております。
【大和証券／当社アナリストや役職員をかたるSNSアカウント、当社をかたるFacebook・Instagramの広告にご注意ください。】
https://www.daiwa.jp/doc/attention/sns_scam.html
【大和総研／当社の名前をかたる不審な投資勧誘の SNS・メール等にご注意ください】
https://www.dir.co.jp/release/2024041201.pdf
誠に恐れ入りますが、詐欺のＬＩＮＥ等につきましては、投資詐欺に関する通報先へご相談いただけますでしょうか。
通報先につきましては、下記ＵＲＬにてご確認いただけます。
【相談窓口】
https://www.daiwa.jp/doc/130222.html#inquiry
引続きご不明な点がございましたら、お近くの当社 本・支店または下記コンタクトセンター（平日８時～１８時）まで、お問い合わせいただけますでしょうか。
（以下略）
何とぞよろしくお願い申し上げます。
責められるべき、メタ社等広告掲載SNS管理主体
堀江氏、前澤氏、森永氏等著名人の名を騙るSNS型詐欺による被害が問題となり、こうした広告を掲載を防ぐ要請が繰り返し行われてはいるが、一向に改められる気配がない。
確かに、冒頭示した大和証券の公式サイトの上部画面の下には「当社役職員を装った、投資アシスタントやアナリストからの、SMS、SNSでの詐欺にご注意ください。」と書いてはある。
しかし、広告掲載主体は、これらの案内など気にすることなく、掲載希望をフリーにしている。
当然、被害にあう人々も、その真偽を掲載された関係企業や人に問い合わせをするなど確認することは稀であろう。
やはり、広告掲載に際して、その真偽や主体企業等の存在や活動等の事前確認あるいは審査等をルール化すべきだろう。
大和証券、木野内氏そして捜査機関の、速やかに、できる、やるべき行動｜詐欺警報の発令システム
しかし、名を騙られた企業や専門家にも、そして警察庁や金融庁、消費者相談センターなどにも、より責任をもった行動をとることを求めたい。
具体的には、こうした詐欺事犯と思われる情報が入ったら、速やかに、注意を喚起する情報提供や告知を行うべきだろう。
単に、HPで先述のような文を掲載するだけでは、一向に効果は上がるまい。
警察庁も連携して、メディアで、著名人の具体的な名前を示して、「詐欺警報」を発令システムを構築し、運用するのである。
また、こうした事犯の広告を掲載したSNS等事業運営主体の被害者への賠償責任を定めた法律を成立させることも不可欠である。
荻原博子氏を装ったFacebook広告が、11月27日に掲載
年金問題に詳しい荻原博子氏名でのFacebook広告が、11月下旬に掲載された。
クリックして誘導されたLINEでリンク先を提示され、クリックすると別名塾長keisuke Kimura 名のLINEアカウントに。
そこから「黒石投資掲示板A9」というグループアカウントへ。
一応このグループチャットの動向を継続してみているが、現在暗号通貨を軸にした動きをしているが、どのように投資グループ運営を
行なっているのかは、そこからは読み取れない。
荻原博子氏は、集客するためだけにその名前を利用し、先のアカウントに切り替えた後は、一切関わってこない。
こうした事犯を荻原氏は知っているだろうか？
初期に並行して進んでいた木野内氏語る組織グループ「実践・技術アカデミー」の顛末
ところで、木野内氏の名を騙るSNS詐欺事犯は、以下の最初の投稿で報告したように、並行して2つのLINEグループが運営されていた。
もう一つは「実践・技術アカデミー」というグループで、以下の記事で、初期段階での情報を整理。
当初は、現在も進行中の、偽TCW機関グループアカウントに基づく「学習グループ」の運営・活動同様に、Trophyという機関グループをベースとした投資活動を進めていた。
その後の動向について、これまで何も報告していなかったが、実は、理由は分からないが、11月29日に突然、グループの運営者の一人らしき人物が、複数名のグループメンバーを削除し、グループ運営が停止した。
その後、今日にいたるまで、メンバーが少しずつグループから退出し、当初70人近く在籍したメンバーのうち、65人のアカウントが残っている状態である。
実害があったかどうかは分からない。
今後の展開で考えるべきこと｜詐欺被害にあったことが分かり次第、警察に、資金送金銀行口座の届出を
被疑者は、この投資活動時期は、来年1月15日頃としている。
実際に、いつ、どのように終わらせるか、どのように詐欺事犯を終息させ、正体をくらますかは分からないが、もし被害にあったことが分かったら、即時、警察に被害届を出すとともに、被害額を少しでも回収することができるよう（不可能に近いと思われるが）投資資金を振り込んだ銀行口座を届け出ること急ぎ行うべきと考える。
銀行口座名が法人の場合、個人の場合など事犯ごとに、あるいは金額ごとに違うかもしれないが、警察から銀行に情報開示を求める対応が規定化されていると思われるので、犯罪グループの何らかの証拠集めに役立つと思われるので。
一応、なんとか、このグループの活動が終わるまでその動向を追っていくつもりである。
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