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拡散希望:大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙るSNS型投資犯罪-その2

前回、大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙る投資犯罪が、現在進行中、として、アクセスした2つのLINEグループに共通の手口と一方の「学習グループJ182」の特徴、その時点までの動向を報告しました。

⇒ 緊急!拡散希望:大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙る投資犯罪、複数同時進行中! – みんなの副業起業.com

前回に続いて、もう一つの「【61】実践・技術アカデミー」というLINEグループの、アクセス以降、ここまでの流れ、特徴、現状を時系列的に追ってみます。

・機関投資グループ名:「Trophy」    ・投資プロジェクト名「夢実現プロジェクト」
・LINEグループ参加者数:延77名

kの初期段階では、木野内栄治というアカウントが使われておらず、「unknown」というアカウントで、グループの主宰者のような投稿と他の組織グループメンバー、あるいは一般の参加者のような立場と感じられるような投稿を、一人何役か演じている。
怪しさを感じられる点の一つである。

↑ 個別銘柄の推奨と売買に関する投稿が、行われていく。

↑ もっともらしい話題を挿入し、信用させる手口は、あちこちに見られる。



↑ このようなメンバーからの主宰者へのメールを利用しているが、実際のものなのか、仕組んだものなのか不明。

↑ この間、簡単な投資に関するクイズを実施し、正解者にAmazonギフト券をプレゼントし、関心を引き付ける。

↑ かなりの日数を準備に費やし、現金での投資へ誘導することを意図した内容が出始めた。

↑ 機関口座枠があることを示し、直接投資に誘導する。

↑ プラン参加者が、指定口座に送金した記録を投稿。詐欺組織グループメンバーによるものか、実際の参加メンバーのものかは不明。



同口座上で、獲得した(と見せかけた)売買収益結果をグループチャット画面に投稿し、高い収益率での成功情報を公開・共有。

以上、10月28日から昨日11月23日までの経緯の主だったものを抽出した。

Trophy機関投資グループについて

先に紹介したグループにおいて悪用されたとみられるTCWグループは、一応同名の期間が実在したが、当詐欺事犯とは無関係と思われる。
しかし、こちらのグループで示されたTrophyという名称の機関は、今のところ検索しても当該の名称の事業所は、見当たらなかった。

この記事をまとめているこの時間、今日も、偽のシステムではあるが日曜日は休日としており、取引はないのだが、Trophy機関口座に500万円振り込んだという投稿があった。
追加投資をして、Aプランへの参加を希望する旨の投稿も見られた。
実際に参加している方々ではなく、組織メンバーのダミー投稿ならばよいのだが、と思うが、果たしてどうだろうか。
心配である。

この後、どのように展開するか?
SNS型投資詐欺の結末は、恐らく、投資し、高収益を上げた成果はもちろん、元金ともども、出金できず、その時点で投資した人々は、詐欺だったことを知ることになると・・・。
そうではなければと思うのだが・・・。
このグループのやりとりに中で、実は、手の込んだことに、投資したメンバーがその一部を出金できることを試し、うまくいったことを報告する部分があった。
こうした手口も一層の投資を誘因する要因にもなっているわけだ。
被害にあう人を悪くいうこと、騙された方が悪い、ということで物事が解決することなどなく、一層、類似した事犯が続くことが容易に想像される。
やはり、SNSを用いて、詐欺広告を自由に掲載できることを規制するしかないのではと考える。
すべてがコマーシャル主義になってしまった現代ネット資本主義グローバル社会。
こうした投資詐欺グループの多くはグローバル組織であり、架空の詐欺システムを構築し、リアリティを装っては、いとも簡単に、まさに人と人の心を手玉に取って、大金を掠め取る。
インターネットインフラもSNSインフラも人が築いたものだが、そうしたインフラを構築し、拡張するグループも、本来詐欺グループにそのインフラを提供し、かつ莫大な利益を収奪しているわけで、同罪に近いのだが。
決め手となる犯罪撲滅の方法、被害者を救う方法は、容易に見出せそうもない。
はて・・・、さて・・・。


以下に、前回のもう一つの詐欺事犯の投稿記事に記述した内容を、再度掲載した。

木野内氏自身及び大和証券は、こうした事犯に全く関係ないことと、こうした勧誘活動は絶対に行っていないことを至急行ってほしい。
また、捜査機関も、これらの情報収集を急ぎ、被害者が出る事、被害の拡大の防止に務め、組織グループの早期摘発に尽力して欲しい。

メタ社に行政は一層強い警告を! 同社自体の管理強化を強く主張!

度重なる、SNS型投資詐欺事件。
こうした広告掲載に関し、強い非難を浴び、掲載管理の強化を要請されているが、メタ社の対応の無責任さは変わらない。
行政の活動はもちろんだが、メタ社の取り組み方が変わらなければ、一向に被害は減らないだろう。
日本法人で働く諸氏の自覚と自らの行動を要請したい。

この後も、どのように詐欺事犯が進められるのか、動向を報告したいと考えています。
いずれにしても、社会的に大きな問題となりながら、同様のSNS型投資詐欺がなくなることがなく、相当の金額の被害を被っている被害者が出続けている。
何んとか犯罪グループの摘発に繋がる捜査を求めたいと思うとともに、こうした広告が野放しになっている社会を憂うものとして、動向を続いて注視していきたい。

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