日本の副業市場が爆発的成長！政府統計が見逃す新たな働き方の波
2024年3月31日付日経1面の＜チャートは語る＞という特集で
「人手不足映せぬ政府統計 ハローワーク求職10ポイント減 曇る景気把握・政策」
と題した記事が掲載されました。
ポイントの一つは、現状の労働需給を示す政府統計が、「ハローワーク」を主な情報源としており、
それが実態と大きく離れた指標を示しているというものです。
利用率大幅低下のハローワーク・データを有効求人倍率指標に採用する矛盾
実態を示す数値を挙げると
１）日銀の2023年12月の短観（全国企業短期経済観測）調査では、雇用人員「過剰」から「不足」
割合を引いた雇用判断DIはマイナス35と人手不足感が強く、19年3月調査以来の厳しい状況。
対して
２）厚労省23年10～12月期有効求人倍率（季節調整値）は、パートを含む一般で1.28倍で、4四半
期連続低下し、16年1～3月期の1.3倍以来の低さ。（除、コロナウイルス禍期）
３）23年1～6月ハローワーク経由就労者割合は全体の約15%。
というわけです。
労働市場の変化と民間求人事業の拡大で、政府統計が人手不足を把握できず
日本の労働市場が大きく変化している中、政府統計が捉えきれない新たなトレンドが拡大しています。
最新の統計では、人手不足の実態が明確に示されず、求人数の目安である有効求人倍率が低下する一
方、民間での副業市場が躍進。
内閣府の調査によれば、正規の勤務だけでなく、単発の仕事や副業を希望する人々が増加しており、
これによって労働市場のニーズが大きく変化しています。
特に若者や学生、社会人の副業ニーズが高まり、新たな働き方の多様性が生まれています。
政府統計の把握が追いつかない状況の中、副業市場は着実に成長しており、これからもその拡大が見
込まれているのです。
当サイトの目標としての副業探し支援
副業を推奨するWEBサイトを運営する当サイトでは、この動向に注目し、副業市場の成長を見逃さず、
この市場の今後の見通しの強さをアピール。
そして、求人サイト情報の有効活用の提案を通じて、積極的な副業探しを支援します。
日経同記事で取り上げている時間単位で単発で働く「スポットワーク」とその仲介アプリ「タイミー」
などについても、後日取り上げたいと思っています。
副業は、働き手の柔軟性や収入源の多様性を促進するだけでなく、経済の活性化に寄与する重要な要素
ともなっています。
しかし、基本的には、副業の多様性を一層拡充しつつ、個人個人の働き方、収入の獲得法の選択肢を増
やし、起業をも志すことが選択肢ともなりうる、自らの生き方の改善・改革・創造に結び付けること。
それを理想ともしていることを申し上げておきたいと思います。
当サイト開設についての初回記事はこちらから
⇒ 現役世代もシニア世代も。みんなの副業起業.com 開設運営へ (fukugyokigyo.com)
今回の記事の前提となる「独立起業のススメ」を提示した記事は、こちらから
⇒ 独立起業のススメ、６つの視点 | みんなの副業起業.com (fukugyokigyo.com)
独立起業に加え、副業起業を推奨する転換点となったコロナ禍を取り上げた記事がこちらです。
⇒ コロナ禍が導いた、すべての人々の副業・起業選択と働き方・生き方改革 (fukugyokigyo.com)
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